半分が50代以上の国。セカンドキャリアに挑戦する50代・60代の働き方

半分が50代以上の国。セカンドキャリアに挑戦する50代・60代の働き方

一億総活躍。高齢社会日本にとっては大事な課題だ。ましてやこの先、人口の縮小も進む。誰もが活躍する社会を目指すことは必然だ。
しかし、その施策には物足りなさを感じる。外国の方の労働力活用、働くママの活躍促進といった話題の一方、ミドルシニア人材については再雇用や定年の延長という話題が中心のようだ。会社に長く居られる、という意味では安心にも感じられるが、良く考えてみほしい。

定年が延びるということは、会社が抱える社員が増えるということだ。
高度成長時代のように会社が右肩上がりに成長している時代ならば、会社も余裕を持って定年延長に応えられたかもしれない。しかし今は競争も厳しく5年先の変化も読みづらい時代、人件費を大きく増やすことは難しい。限られた原資を薄く引き伸ばすことになる。
必然的に役職定年や再雇用となった人への給与は抑えられ、人件費全体という意味では若年層への影響も出るだろう。
さらに用意される仕事の内容も、今と同様に現役社員の補助的なものが中心だとすれば、報酬という面からもやり甲斐という面でも、果たして幸せだろうか。

総務省統計局の平成28年9月報によると、50歳以上の人口が全人口に占める割合は45%を超えている。
企業社会の多くでは50代になると「終わり」を感じさせられてしまうが、実際には今の50代、60代はまだ若々しく力を持て余している。スキルも経験もネットワークも充実しているこの年齢層の人達が、社会で存分に活躍できる社会になっていかなければ、日本の活性化はない。
しかし、今のところの施策と言えば企業が「面倒を見る」期間を延ばすだけの話が中心で、寿命が短かった時代の60歳定年・終身雇用の延長線上で考えているようにしか思えない。根本的な解決法の議論は薄いようだ。

定年後30年の人生がある時代、誰もがセカンドキャリアに挑戦する時代になっている。そして50代60代はかつてより遥かに若々しく、人口に占める割合も高くなった。働き方もこれまでとは根本的に違う仕組みにしていかなければならない。
企業はいたずらに人材を囲い込むのではなく、積極的に輩出していく。
人材は、いつまで組織にぶら下がり続けるのではなく、セカンドキャリアに積極的に挑戦する。そして、意欲のある中小規模の企業で経験を活かして成長に貢献し、社会の活力を生む。若年層、ミドル世代だけでなく、シニア世代が活躍する社会になっていかなければ。

働き方の変化始まっている。半分が50代以上の国の未来は、私たち自らの手で創ろう。